みらいエコ住宅2026事業を活用してリフォーム
最大100万円！みらいエコ住宅2026事業を活用してお得にリフォームしませんか？
〜新築・リノベーションをご検討中の方も必見！〜
補助金を活用して、お住まいのリフォームをしませんか？
概要
【3分でわかる！みらいエコ住宅2026事業】
・リフォームは最大100万円補助※
・窓や断熱改修を含む工事が対象
・窓リノベや給湯省エネとの併用も可能
※工事内容・住宅条件により補助額は異なります
みらいエコ住宅支援事業は、
①高い省エネ性能を有する新築住宅の取得※
②躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事
に対して支援する事業です。
※注文住宅の新築、新築住宅の購入、賃貸住宅の新築が対象です。ZEH水準、長期優良住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。
新築住宅は最大110万円/一戸、リフォームの場合は最大100万円/一戸の補助が受けられます。
リフォームは対象工事を行うことで世帯を問わず補助が受けられます。
新築住宅においてはGX志向型住宅のみ世帯を問わず補助対象となります。
リフォームでどれくらい補助金がもらえる？補助額の目安
みらいエコ住宅を活用したリフォーム工事の一例をあげると、
築30年程度の平屋住宅
リビング・浴室リフォーム
補助額：約30万円
【工事内容】
・外窓交換（2か所）
・高断熱浴槽
・節湯水栓
・浴室乾燥機
※先進的窓リノベ2026事業併用
この事例では、「次世代省エネ基準」に該当する工事として補助金を活用しています。
工事要件については、これから詳しく説明いたします。
リフォーム補助金を受けるために必要な工事とは？
簡単に言うと、「基準となる部屋」を1つ決めて、その部屋の窓や断熱改修を行うことで、他の対象工事も補助金の対象になる制度です。
みらいエコ住宅2026事業では、平成28年以前に新築された住宅が対象となります。
（平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」により確認できる住宅）
そして、「要件化工事（補助金を受けるために必要な工事）」と「補助対象工事」の2種類に大別された工事を行うことで、補助金交付の対象となります。
対象となる住宅における、「外皮に面する開口部を有する1つの居室※1」において、
本事業においてあらかじめ定めた組み合わせで実施される工事を「要件化工事」といいます。
「要件化工事」は、「義務基準※2」に適合させるための組み合わせと、
「次世代省エネ基準※3」に適合させるための組み合わせの2つの基準があります。
また、「要件化工事」を行った「外皮に面する開口部を有する1つの居室※1」を「トリガールーム（＝基準となる部屋）」といいます。
難しく聞こえますが、「基準となる部屋を1つ決める」と考えていただければ大丈夫です。
※1居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、
継続的に使用する室（壁またはドアにより仕切られた空間）をいいます。
画像引用元：みらいエコ住宅2026事業公式サイト
具体例・・・居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎等
トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸などは居室にあたらないためトリガールームには該当しません。
※2建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。
断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。
※3エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、
平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
トリガールームにおいて要件化工事が実施される場合、その住宅において実施されるリフォーム工事であって、
一定の条件を満たす工事のことを「補助対象工事」といいます。
基準となる部屋（トリガールーム）の必須工事をクリアすれば、その他の部屋の窓交換や、
お風呂・キッチンなどの対象工事もまとめて補助金の対象になります。
実施する工事内容によって、補助金の上限額が変わります。
義務基準に相当する工事・・・補助上限100万円/戸
次世代省エネ基準に相当する工事・・・補助上限50万円/戸
対象となる住宅の新築時期と実施する要件化工事の基準によって補助上限金額が変わるためご注意ください。
補助金を利用して家を建てたい方、またはご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。
子育てグリーン住宅支援事業（昨年事業）との主な違い
補助上限金額の変更
子育てグリーン住宅支援事業では、必須工事の数によって補助上限金額が変わりました。
みらいエコ住宅2026事業では、工事内容及び住宅の新築時期によって補助上限金額が変わります。
また、新築住宅の補助額も昨年から変更となっています。
工事要件の大幅変更
子育てグリーン住宅支援事業では、「窓改修+高断熱浴槽+高効率水栓」など躯体改修をしない工事も補助対象でしたが、
みらいエコ住宅2026事業ではトリガールームが設定されており、
基本的に「開口部の断熱改修+躯体改修（床・壁・天井の断熱改修）」が必須要件となります※。
※窓の性能、既存住宅の築年数の組み合わせによっては躯体改修が不要な場合もあります。
昨年よりもリフォームの要件が厳しくなっていますのでご注意ください。
先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業との併用がおすすめ
みらいエコ住宅2026事業の良い点は、対象工事の種類が多いことです。
おすすめの工事の組み合わせは、「窓・ドア」を先進的窓リノベ2026事業で申請し、躯体改修・その他のリフォームをみらいエコ住宅2026事業で申請することです。
高効率給湯器を導入する場合は、給湯省エネ2026事業対象製品を選んだほうが補助額が高くなります。
注意：同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。
補助額は工事内容や性能グレードによって異なりますが、単体の補助事業で申請するよりも、
みらいエコ住宅2026事業+他の補助事業を活用することで、さらにお得にリフォームを行うことができます。
LIXIL 補助金紹介動画
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補助制度の併用について
重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
どの補助金を利用するかご希望に沿って御見積も可能です。お気軽にご相談ください。
いつ頃工事を始めればいいの？いつまでに申請すれば間に合う？
各補助事業は、予算上限に達した時点で締切となりますので、お早めに交付申請・予約を行うことがポイントです！
リフォーム工事においては、対象工事を行うこと+工事の着工が2025年11月28日以降であることが主な要件となります。
みらいエコ住宅2026事業 補助金申請額の割合（10月21日時点）
リフォーム
2026年11月16日をもって、交付申請の予約受付が終了となります。
新築 GX志向型住宅
新築 長期優良住宅・ZEH水準住宅
2026年9月30日をもって、注文住宅の新築（ZEH水準住宅）の交付申請は受付終了となりました。
注文住宅の新築（GX志向型住宅・長期優良住宅）、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築、
リフォームにおいては2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）、交付申請を提出することができます。
交付申請のタイミング・・・工事完了・引渡し後（新築住宅は基礎工事完了後に交付申請が可能です）
申請ご希望の方は、お早めにご相談ください。
よくあるご質問（FAQ）
Q. お風呂だけのリフォームでも補助金は利用できますか？
みらいエコ住宅2026事業では、基本的にトリガールームにおける要件化工事（窓や断熱改修）が必要です。
浴室設備の交換のみでは対象にならない場合がありますので、詳しくはご相談ください。
Q. 窓交換だけでも補助金は利用できますか？
工事内容や住宅の築年数によって異なります。
先進的窓リノベ2026事業との併用が有利になるケースもありますので、お見積時にご提案いたします。
Q. 補助金の申請は自分で行いますか？
補助金の申請は登録事業者が行います。
必要書類のご準備についてはご案内いたしますのでご安心ください。
Q. いつ頃までに相談すれば間に合いますか？
予算上限に達すると受付終了となるため、早めのご相談をおすすめしています。
工事内容の検討や見積作成にも時間がかかるため、余裕を持った計画がおすすめです。
まずはお見積をしてみませんか？
リフォーム・リノベーションを行うにあたって気になるのは、「予算」と「性能」ではないでしょうか。
お見積を施工業者（工務店など）に依頼する際、
「みらいエコ住宅2026事業を利用したいので対象製品を使って見積を作ってほしい」
「窓リノベとみらいエコを利用した場合と、みらいエコだけを利用した場合で金額はどれくらい変わる？」
など、お客様のご希望に沿った見積書の作成を依頼することで、ご検討時の判断材料のひとつになります。
真行寺建設では、補助事業を利用した場合の御見積も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはホームページのほか、LINEやSNS、お電話やメールでも可能です。
お問い合わせ後にしつこい営業連絡を行うことはございませんので、ご安心ください。
「見積を依頼する前に、色々聞いておきたい！」と言う方は、個別相談を随時受付していますので、ぜひお気軽にご利用ください。
参考：子育て世帯・若者夫婦世帯とは
子育て世帯・・・申請時点において、子を有する世帯
子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
若者夫婦世帯・・・申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯
若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。
その他詳細要件等は、公式ホームページをご確認ください。
真行寺建設へお問い合わせいただいたお客様のうちご希望の方には、各補助事業のパンフレット等をお渡しいたします。
