補助金だけじゃもったいない！減税制度も活用すれば、リフォーム費用はもっとお得に
リフォームを検討される方の多くが注目する「補助金」ですが、実はもうひとつ見逃せない制度があります。
それが「減税制度」です。工事の内容によっては、所得税や固定資産税が軽減されることも。
減税制度は補助金との併用も可能なので、上手に活用すれば、リフォーム費用を大幅に抑えることができます。
目次
リフォームで使える減税制度とは？6つの対象工事をチェック！
現在、国の「住宅リフォーム促進税制」では、以下の6つの工事が減税対象とされています。
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 省エネ改修
- 同居対応改修
- 長期優良住宅化改修
- 子育て対応改修
リフォーム促進税制は、ローン利用の有無に関わらず利用可能です。所得税の控除および固定資産税の減額が可能です。
所得税減税と固定資産税の減税は併用可能です。
たとえば、耐震改修を行う場合、固定資産税が1/2に軽減されます。
住宅ローンを組んでリフォームした場合にも減税できる？
リフォーム費用に住宅ローンを利用した場合、「住宅ローン減税」の対象になるケースがあります。
ローン期間が10年以上であれば、年末残高の0.7％を10年間、最大140万円まで所得税から控除できます。
控除しきれなかった分は、住民税からも差し引かれる（上限9.75万円/年）ため、長期的な節税効果が期待できます。
補助金と減税制度の併用はできる？注意点を解説
補助金と減税制度は、基本的に併用が可能です。
ただし、減税の対象金額は「補助金を差し引いた額」が基準になる点には注意が必要です。
また、「所得税控除」と「住宅ローン控除」は同じ工事では併用できないなど、制度ごとに細かなルールがあります。
事前に確認するか、専門家に相談するのがおすすめです。
具体的な事例で見る！リフォーム減税の活用シミュレーション
たとえば、高齢の親との同居をきっかけにバリアフリーリフォームを行った場合、所得税控除だけでなく、固定資産税が1/3軽減される可能性があります。
耐震リフォームの際に住宅ローンを使えば、リフォーム促進税制と住宅ローン減税が適用可能です。
（耐震リフォームだけは、住宅ローン減税とリフォーム促進税制の両方を申告することが可能です）
このように、制度を上手に組み合わせることで、大きな節約につながります。
手続きはどうする？必要書類と申請の流れをチェック！
減税制度の利用には、確定申告が必要です。
たとえば「増改築等工事証明書※」や「工事契約書の写し」「領収書」などが求められます。
また、固定資産税の軽減申請は市区町村への手続きが必要になります。
自治体によって手順や必要書類が異なる場合もありますので、スケジュールに余裕を持って準備しましょう。
※増改築等工事証明書は、登録された建築士事務所に所属する建築士や登録住宅性能評価機関に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者など、発行できる方が限られています。
まとめ：補助金＋減税制度のW活用で、リフォーム費用をもっと賢く！
補助金と減税制度、両方をうまく活用すれば、リフォーム費用の負担は想像以上に軽くなります。
ただし、制度にはそれぞれ条件や期限がありますので、早めの情報収集と準備がカギです。
真行寺建設では、制度に対応したリフォームのご相談も承っております。お気軽にご相談ください！
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